メールで無料相談
相談無料
まずはご相談ください。

アディーレ法律事務所のご相談窓口につながります。
15時55分現在:お電話がつながりやすくなっております。

お電話で無料相談 メールで無料相談

借金や過払い金に関するこんなお悩み・相談はありませんか?

過払い金・債務整理でなぜ借金を減らせるのか

そもそも、借金を完済しづらいのは、消費者金融や信販会社などの利息がとても高いからです。
借金を返済するために借金を重ねる生活をしている方も多いのではないでしょうか。

しかし、過払い金によって、長年の借金問題を解決できるかもしれません。
“過払い金”とは、本来支払う必要がないにもかかわらず、消費者金融などに支払い過ぎたお金のことです。
長年借り入れをしている方は「過払い金」が発生している可能性があります。
借入期間が5年以上で金利が18%を超える方は、弁護士に依頼し、
引き直し計算を行ったうえで過払い金を請求すると、過払い金が返還されて、
借金が減額になったり、借金がゼロになり、貯金ができたりするケースもあります。

もし、過払い金で全額返済できなくても、借金解決への道として、
任意整理や自己破産、民事再生などの方法(債務整理)で、借金の減額や免除できる可能性もあります。
「債務整理って面倒な手続が多そう」というイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、
弁護士に債務整理の手続を依頼すると、消費者金融や信販会社などからの取立はすぐに止まり、
借金の総額や毎月の返済金額が大幅に減額することができるのです!

借金はあなたの生活を圧迫しているはずです。
弁護士に過払い金の請求・債務整理を任せて悩みを解決し、早く人生の再スタートを切りましょう!

相談無料
まずはご相談ください。

アディーレ法律事務所のご相談窓口につながります。
15時55分現在:お電話がつながりやすくなっております。

お電話で無料相談 メールで無料相談
過払い金はなぜ発生するの?

「過払い金」とは、本来支払う必要がないにもかかわらず、消費者金融などに支払い過ぎたお金のことです。
借入期間が5年以上で金利が18%を超える方は、過払い金の返還請求であなたのお金が返ってくる可能性があります。長年、借入を行っている方は、借金が貯金になるケースもありますので、弁護士にご相談ください。

過払い金の「引き直し計算」って何?

過払い金を「引き直し計算」するとは、「利息制限法の上限金利(15~20%)で、金利を引き直す計算をすること」です。
これによって、いくら債務が残っているのか、あるいは過払い金が発生しているのかがわかります。
しかし、借金をしていた日数や金額などのデータを単純に計算しただけでは、適切な計算結果になりません。消費者金融などから開示された取引履歴を正しく読み解き、過払い金の請求金額を算出するには、専門的な知識や経験が必要です。

弁護士にご依頼いただければ、過払い金の引き直し計算の結果を算出するだけではなく、借金を過払い金の返還に向けて消費者金融などと交渉を行います。今後の借金返済に向けた見通しも丁寧にご説明させていただきます。

引き直し計算
諦めないでください!

借金を解決するための方法、任意整理・自己破産・民事再生についてご紹介

1任意整理 今後の金利がなくなることで、借金の総額と毎月の返済額を減額できます。一部の借金だけ選んで整理することが可能です。
2自己破産 裁判所で支払が不可能であると認められ、免責が許可されると、税金などを除くすべての債務を支払う必要がなくなります。高価な財産を手放すことになりますが、今後の収入は生活費に充てることができます。借金で苦しんでいる方が今後の人生を前向きに生きていくための制度です。
3民事再生 現在の借金が返済困難であることを裁判所に認めてもらい、借金を減額する制度です。減額された借金を3年かけて分割で返済していきます。おおよそ5分の1から10分の1まで減額されます(住宅ローンは除かれます)。 この手続には「小規模民事再生」「給与所得者等再生」があります。

過払い金請求で払いすぎた金利を取り戻した事例

取り戻した事例
安心の全国対応・月間25億円以上の過払い金の回収実績
相談は何度でも無料

【気軽に相談!3つのお約束の適用について】

(1)返金保証

アディーレに債務整理(過払い金返還請求・任意整理・民事再生・自己破産)でご依頼をされた方でご契約から90日以内に契約の解除をご希望された場合,着手金をすべて返金いたします!
※任意整理で和解済の業者、ヤミ金業者は除きます。

■対象
・返金保証のご利用を申告された方
・返金前にアンケートにご回答・ご返送いただける方(2週間以内必着)

※契約解除の手続とアンケートの受領が確認できましたら,ご返金させていただきます。 ご返金の際の振込手数料は,依頼者の方のご負担となります。

■注意事項
・ご依頼日は、当初委任契約(原契約)の成立日となります。そのため、当初委任契約の成立後、対応する業者の追加や方針(任意整理・自己破産・民事再生)の変更によって契約内容に変更があっても、返金保証の適用基準となるご依頼日(適用期限起算日)は、当初委任契約成立日となります。
・返金保証の適用は依頼者の方から委任契約終了のお申し出があった場合に限ります(信頼関係破壊に至ったと判断せざるを得ないなど、やむを得ない事由により当事務所より委任契約を終了させていただく場合[任意整理契約書9条、法的整理契約書9条)は除きます。
・任意整理でのご依頼の場合、委任契約終了のお申し出があった時点ですでに和解済の業者については返金保証の適用除外とさせていただきます。なお、和解済業者以外の業者について委任契約終了をご希望されて本サービスの利用を申し出された場合で、和解済業者の着手金や減額報酬金などの費用の清算が済んでいない場合は、ご入金済の金銭のうち、まずは和解済業者の残費用に充当し、充当後の残金があった場合に当該残金を返金いたします。
例:2社(A社、B社)ご依頼いただき、1社(A社)が和解済で、B社について返金保証のご利用をご希望されたケース
ご入金総額:100,000円
未精算の費用 A社着手金:43,200円、減額報酬金:30,000円 計:73,200円
この場合、ご返金する金額はご入金済総額の100,000円から、和解済A社の費用合計73,200円を差し引いた26,800円となります。
・自己破産・民事再生でのご依頼の場合、委任契約終了のお申し出があった時点で申立済(すでに裁判所に申立書を提出している段階)の場合、返金保証の適用除外とさせていただきます。
・返金対象となるのは、原則として依頼者の方からご入金があった金銭となります(ご依頼いただいた事件の処理過程で回収した過払金を着手金に充当していた場合は除きます)。
・返金保証をご利用いただき、当事務所より返金する場合、返金方法は依頼者の方のご本人名義口座への振込に限らせていただきます。なお、振込手数料は依頼者の方の負担とさせていただきます。
返金対象金額が振込手数料相当額を下回る場合には、返金できませんので、ご了承ください。
・事務手続がございますので、ご返金にはアンケートご返送後2週間程度お時間を頂戴しております。
・ヤミ金融業者事件については、返金保証の適用除外とさせていただきます。

(2)過払い金返還の着手金が無料(借金完済した方)

■対象
完済した業者※に対する過払い金返還請求を,当事務所に依頼された方について,通常債権者1社につき4万3200円(税込)の着手金を無料とします。
※完済していない業者(残債のある業者)に対する過払い金返還請求の場合は,着手金が1社につき1万800円(税込)となります。

(3)相談前の過払い金診断が無料(借金返済中の方)

完済した業者に対する過払い金返還請求を,当事務所に依頼された方について通常債権者1社につき 4万3200円(税込)の着手金が無料です。完済していない業者(残債のある業者)に対する過払い金返還請求の場合は,着手金が1社につき1万800円(税込)となります。

まずはご相談ください。

アディーレ法律事務所のご相談窓口につながります。
15時55分現在:お電話がつながりやすくなっております。

お電話で無料相談 メールで無料相談

過払い金・借金相談・債務整理・任意整理等のお悩みについて、ご相談から解決までの流れ

STEP1

状況のヒアリング・
ご相談日時の決定

STEP1

下記のフリーコールまでお電話をお願いします。(アディーレ法律事務所のご相談窓口にお電話がつながります)

ご相談日時のご予約の際、ご相談をスムーズに行うために、借金や財産の状況を簡単にお伺いいたします。

なお、遠方にお住まいの方に向けた無料出張相談も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

STEP2

無料相談・
手続のアドバイス

STEP2

弁護士へのご相談の際はアディーレ法律事務所の池袋本店や全国にある各支店、もしくは無料出張相談の会場にお越しいただいております。

お持ちいただいた資料をもとに、財産・家計の状況、借金の理由、手続に関するご質問・ご要望などを伺います。

各々の状況を踏まえた上で、弁護士が最善の手続をアドバイスいたします。

STEP3

ご契約
 

STEP3

当事務所にご依頼される場合には、契約書と委任状を作成し、その写しをお渡しいたします。

ご依頼後に法律上の禁止行為(例:一部の債権者への返済等)について説明させていたします。

STEP4

消費者金融などへの
交渉・手続

STEP4

依頼をいただいた当日(時間帯により翌日)に受任通知(弁護士介入通知)を消費者金融などへ発送し、以後の返済・取立をストップさせます。

その後、弁護士が過払い金の返還請求の交渉や、債権者との和解交渉などを行います。

まずはご相談ください。

アディーレ法律事務所のご相談窓口につながります。
15時55分現在:お電話がつながりやすくなっております。

お電話で無料相談 メールで無料相談
よくあるご質問
借金返済後でも過払い金請求はできますか?

A. 既に完済しているとしても、過払い金が発生している場合は、当然、返還請求することが可能です。
完済している場合、引き直し計算をする前の状態で既に借金の残額が0円の状態ですので、返済時の金利が利息制限法の上限金利(15%~20%)を超過している場合には、ほぼ確実に過払い金が発生していることになります。
もっとも、過払い金の返還請求権は、法律上、10年間の消滅時効にかかりますので、完済してから10年間を経過している場合は、返還の請求が困難となるケースもあるので注意が必要です。

過払い金請求を行うと、ブラックリストに載ってしまいますか?

A. 俗にいうブラックリストとは、信用情報機関が行う返済能力に関する情報登録のことをいいます。債務整理(自己破産・民事再生・任意整理・特定調停)の事実や返済の遅れなどが登録される情報に該当します。過払い金の請求自体は、返済能力とは無関係であり、本来信用情報機関に情報が登録されることはありません。
ただし、信用情報機関によっては誤って登録されてしまうことや、借金を返済中に過払い金請求をして完済するまでの一定期間は登録されてしまう可能性があります。この場合は、ご自身で各信用情報機関へ手続をすることで、登録が削除されますので、ご安心ください。

過払い金請求を行うと、家族や勤務先に知られてしまいますか?

A. 過払い金請求を行っても、家族や勤務先に知られることはありません。ただし、ご自宅に届く郵便物などから知られてしまう可能性がありますので、郵便物は事務所名ではなく、個人名でお送りするなど、最大限のケアをしております。

いっぽう、自己破産・民事再生をする場合は、官報という国の発行している新聞のようなものに氏名・住所等が掲載されることになります。しかし、官報を購読している一般の方はほとんどいませんし、官報には毎日数百人もの情報が掲載されますので、その中から特定の個人を探し出すことは非常に困難です。したがって、官報から家族の方に自己破産・民事再生の事実を知られることはほとんどありません。また、任意整理では官報に掲載されることはありません。

弁護士に過払い金の返還請求・債務整理の依頼をすると、どんなメリットがありますか?

A. まず、返済中の方は返済や取立を止めることができます。そして、法律の専門家である弁護士が過払い金請求のすべての手続を行いますので、面倒な手続を任せることができます。司法書士も過払い金の返還請求の手続を行うことができますが、借金または過払い金の総額が140万円を超えると、司法書士は交渉権や訴訟代理権を失うため途中で解任する必要がありますし、地方裁判所の代理人になることはできません。
弁護士は金額に制限なく、依頼者の方に代わって最後まで貸金業者と交渉を行うことができますし、地方裁判所の代理人になることができます。過払い金の回収のために地方裁判所に訴訟を提訴した場合は、貸金業者も弁護士費用がかかるため早めに和解に応じる場合があり、早期の返還が期待できます。

借金の悩みをあきらめないで!
まずはご相談ください。

アディーレ法律事務所のご相談窓口につながります。
15時55分現在:お電話がつながりやすくなっております。

お電話で無料相談 メールで無料相談
運営者情報     プライバシーポリシー      powerd by アディーレ法律事務所