弁護士法人 アディーレ法律事務所(東京弁護士会所属) 過払い金・借金相談デスク

返しても返しても終わらない借金でお悩みの方へ 借金の悩みを今すぐ解決! 相談料無料何度でも0円
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借金でこんなお悩みや、経験をしていませんか?
消費者金融や信販会社、銀行などからの取立や催促に困っている… 高額な借金を減額できないのだろうか… 返しても返しても借金が減らない。どうにかしたい… お金を借りていた引け目があって、過払い金の請求がしにくい…
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過払い金はなぜ発生するの?
過払い金の「引き直し計算」って何?
過払い金では完済できなかった… 過払い金がなかった…という方も諦めないでください
悩んでいても減らない!借金を解決するたった3つの方法
方法01 任意整理 今後の金利がなくなる
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1.返金保証
アディーレに債務整理(過払い金返還請求・任意整理・民事再生・自己破産)でご依頼をされた方でご契約から90日以内に契約の解除をご希望された場合、基本費用をすべて返金いたします!
※任意整理で和解済の業者、ヤミ金業者は除きます。

■対象
・返金保証のご利用を申告された方
・返金前にアンケートにご回答・ご返送いただける方(2週間以内必着)

※契約解除の手続とアンケートの受領が確認できましたら、ご返金させていただきます。 ご返金の際の振込手数料は、依頼者の方のご負担となります。

■注意事項
・ご依頼日は、当初委任契約(原契約)の成立日となります。そのため、当初委任契約の成立後、対応する業者の追加や方針(任意整理・自己破産・民事再生)の変更によって契約内容に変更があっても、返金保証の適用基準となるご依頼日(適用期限起算日)は、当初委任契約成立日となります。
・返金保証の適用は依頼者の方から委任契約終了のお申し出があった場合に限ります(信頼関係破壊に至ったと判断せざるを得ないなど、やむを得ない事由により当事務所より委任契約を終了させていただく場合(任意整理契約書10条、法的整理契約書9条)は除きます)。
・任意整理でのご依頼の場合、委任契約終了のお申し出があった時点ですでに和解済の業者については返金保証の適用除外とさせていただきます。なお、和解済業者以外の業者について委任契約終了をご希望されて本サービスの利用を申し出された場合で、和解済業者の基本費用や減額報酬金などの費用の清算が済んでいない場合は、ご入金済の金銭のうち、まずは和解済業者の残費用に充当し、充当後の残金があった場合に当該残金を返金いたします。
例:2社(A社、B社)ご依頼いただき、1社(A社)が和解済で、B社について返金保証のご利用をご希望されたケース
ご入金総額:100,000円
未精算の費用 A社基本費用:44,000円、解決報酬金:22,000円、減額報酬金:30,000円 計:96,000円
この場合、ご返金する金額はご入金済総額の100,000円から、和解済A社の費用合計96,000円を差し引いた4,000円となります。
・自己破産・民事再生でのご依頼の場合、委任契約終了のお申し出があった時点で申立済(すでに裁判所に申立書を提出している段階)の場合、返金保証の適用除外とさせていただきます。
・返金保証をご利用いただき、当事務所より返金する場合、返金方法は依頼者の方のご本人名義口座への振込に限らせていただきます。なお、振込手数料は依頼者の方の負担とさせていただきます。
返金対象金額が振込手数料相当額を下回る場合には、返金できませんので、ご了承ください。
・事務手続がございますので、ご返金にはアンケートご返送後2週間程度お時間を頂戴しております。
・ヤミ金融業者事件については、返金保証の適用除外とさせていただきます。
・返金保証期間経過後も、委任事務を終了するまでは契約を解除できます。ただし、この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
・弁護士費用等の記載はすべて消費税抜きの価格です。税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
2.借金を完済した方は、
弁護士費用の手出しなし
■対象
完済した業者※に対する過払い金返還請求を、当事務所に依頼された方について、弁護士費用は回収した過払い金からのお支払いとなります。経済的利益を得られなかった場合には、不足分は請求いたしません。
※依頼者のご事情により、過払い金返還請求案件に当てはまらない場合もあります。
※依頼された段階で、過払い金返還請求が見込まれる案件についてのみ対象となります。
※過払い金が返還された際には、基本費用と過払い金報酬金(訴訟により過払い金が返還された場合は、さらに訴訟実費)が別途かかります。詳細は弁護士費用のページをご覧ください。
3.相談前の過払い金診断が無料
(借金返済中の方)
現在、返済中の方でも、貸金業者に支払い過ぎた「過払い金」が発生している可能性があります。特に、借入期間が5年以上で金利が18%を超える方はその可能性が高いため、利息制限法の上限金利(15~20%)で金利を引き直す計算をし、いくら債務が残っているのか、あるいは過払い金が発生しているのかを無料で診断いたします。
本サービスご利用における注意事項
本サービスは、債務整理のご相談を受ける前に、お客様から提出していただいた取引履歴から法定利率に基づいた引き直し計算を行うものです。
本サービスでは、引き直し計算の結果についてお電話や郵送でお答えすることができません。池袋本店・各支店もしくは無料出張相談先にご来所いただくことが条件となりますのであらかじめご了承ください。
引き直し計算結果での金額は、あくまで取引の履歴に基づき引き直した計算上の金額です。実際に減額あるいは回収することのできる金額ではありません。
取引履歴の取り寄せ費用については、お客様にご負担いただいております。
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ご相談から解決までの流れ STEP01 状況のヒアリング・ご相談日時の決定
STEP02 無料相談・手続のアドバイス
STEP03 ご契約
STEP04 消費者金融などへの交渉・手続き
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Q&A よくあるご質問
Q.借金返済後でも過払い金請求はできますか?

A:既に完済しているとしても、過払い金が発生している場合は、当然、返還請求することが可能です。
完済している場合、引き直し計算をする前の状態で既に借金の残額が0円の状態ですので、返済時の金利が利息制限法の上限金利(15%~20%)を超過している場合には、ほぼ確実に過払い金が発生していることになります。
もっとも、過払い金の返還請求権は、法律上、10年間(※)の消滅時効にかかりますので、完済してから10年間(※)を経過している場合は、返還の請求が困難となるケースもあるので注意が必要です。

※法改正により、2020年4月1日以降に完済した場合、時効は最終返済日から10年(または権利が行使できることを知ってから5年)に変更となりました。

Q.過払い金請求を行うと、ブラックリストに載ってしまいますか?

A:俗にいうブラックリストとは、信用情報機関が行う返済能力に関する情報登録のことをいいます。債務整理(自己破産・民事再生・任意整理・特定調停)の事実や返済の遅れなどが登録される情報に該当します。過払い金の請求自体は、返済能力とは無関係であり、本来信用情報機関に情報が登録されることはありません。
ただし、信用情報機関によっては誤って登録されてしまうことや、借金を返済中に過払い金請求をして完済するまでの一定期間は登録されてしまう可能性があります。この場合は、ご自身で各信用情報機関へ手続をすることで、登録が削除されますので、ご安心ください。

Q.過払い金請求を行うと、家族や勤務先に知られてしまいますか?

A:過払い金請求を行っても、家族や勤務先に知られることはありません。ただし、ご自宅に届く郵便物などから知られてしまう可能性がありますので、郵便物は事務所名ではなく、個人名でお送りするなど、最大限のケアをしております。

いっぽう、自己破産・民事再生をする場合は、官報という国の発行している新聞のようなものに氏名・住所等が掲載されることになります。しかし、官報を購読している一般の方はほとんどいませんし、官報には毎日数百人もの情報が掲載されますので、その中から特定の個人を探し出すことは非常に困難です。したがって、官報から家族の方に自己破産・民事再生の事実を知られることはほとんどありません。また、任意整理では官報に掲載されることはありません。

Q.弁護士に過払い金の返還請求・債務整理の依頼をすると、どんなメリットがありますか?

A:まず、返済中の方は返済や取立を止めることができます。そして、法律の専門家である弁護士が過払い金請求のすべての手続を行いますので、面倒な手続を任せることができます。司法書士も過払い金の返還請求の手続を行うことができますが、借金または過払い金の総額が140万円を超えると、司法書士は交渉権や訴訟代理権を失うため途中で解任する必要がありますし、地方裁判所の代理人になることはできません。
弁護士は金額に制限なく、依頼者の方に代わって最後まで貸金業者と交渉を行うことができますし、地方裁判所の代理人になることができます。過払い金の回収のために地方裁判所に訴訟を提訴した場合は、貸金業者も弁護士費用がかかるため早めに和解に応じる場合があり、早期の返還が期待できます。

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